財務諸表とは
財務諸表とは、企業の現在の姿を、カネの側面から正確に記した書類です。企業には、様々な側面があります。どういう製品・サービスを世の中に提供しているのかという「事業」という側面。どういう人々が、どんな思いをもって、どう分業して働いているのかという「組織」という側面。そんな中でも、企業をお金の流れとしてみた時に、どのような構造となっているのかを記したものが財務諸表です。
財務諸表は、企業というものを知るときに、もっとも重要な書類のひとつです。もちろん、数字だけで全てが分るわけではありません。けれども、カネの流れがどうなっているか、ということについては、企業の内部の人、外部の人、経営者、従業員、株主、顧客…と、誰が見ても同じものが見えるのです。この意味で、企業というものの、確実に把握できる1側面こそがカネの流れであり、くもりのない真の姿の一部がそこに顕れていると考えることができるのです。
財務諸表と決算書は、同じもの
ところで、皆さんは企業のカネの側面を表すものとして、どういう書類の名前を知っているでしょうか。財務諸表という呼び方をすることもあれば、BS/PLなんていう呼び方をすることもあります。決算書類という言い方もします。
何がどう違うの？どの用語ということに踏みこむことは、私はあまり意味のないことだと思っています。要するに、企業の実態をあなたが数字から読み解ければよいのです。企業の会計情報がまとまっているもの、それが財務諸表。よほど厳密に使い分けて仕事をする職場（会計士事務所・税理士事務所など）でない限り、皆さんは、書類が読み解ければOKです。
財務諸表＝決算書
（「やさしいビジネス研究」では、とにかくやさしく簡単に、財務・会計を解説しています！こちらも参考にしてみてください！）
財務三表
財務諸表は、細かく見ていけば非常に多くの表から成り立っています。が、主要なものとしては3つです。財務三表と呼ばれるものです。簡単にまとめると以下の通りとなります！
- 貸借対照表…お金をどこから手に入れて、何に使っているかをまとめたもの。
- 損益計算書…今期、どれくらい売上を稼ぎ、どれくらい費用が発生したかをまとめたもの。
- キャッシュフロー計算書…各種活動でどうカネが増減したかをまとめたもの。
本稿でも、基本的にこの3つに絞り、とにかく難しくすることなく、簡単に、誰でもわかるように解説したいと思います！
財務諸表、なぜ作るの？
企業を経営したり、あるいは経理の仕事などをしていると、とにかくこの財務諸表をつくるのにうんざりします。作るだけで一苦労です。しかも、たいていミスがあるんです…。そんなにも苦労しながら財務諸表を作ることに、どのような理由があるのでしょうか。
経営者にとって…
企業の現状を年に1回、レビューできる。金の観点からみて、いまの経営が上手くいっているのかどうかが把握できる。
投資家にとって…
この会社が投資対象として適切かどうかを調べることができる。投資したお金が、正しく使われているかどうか、リターンを出すために活動しているかどうかを調べることができる。
債権者（お金を貸している人・企業）にとって…
自分たちが貸した金が正しく使われ、返済されるために事業活動がされているかどうかを調べることができる。
従業員にとって…
会社がちゃんと活動しているのか、一番知るべきなのは従業員かもしれません。自分たちの努力で生み出されたお金がどう使われているのか、自分たちにちゃんと配分が用意されているのか、従業員こそ金の流れを知るべきです。
取引先にとって…
支払い能力があるのかどうか、この会社と付き合いを継続して自分たちが不利益を被らないか、健全な財務状態にあるかは取引先にとっても重要です。
国にとって…
国は事業活動のためのインフラを提供する代わりに、企業から法人税等を徴収しています。その税金徴収に不公平がないようにするためには、正しい財務情報に基づいた徴収をする必要があります。
つまるところ、企業に関わるあらゆるステークホルダーにとって、その企業の金銭状態がどうなっているのかは、主たる関心事のひとつなのです。誠実に、うちの会社の状態はこうですよと開示することは、大変ではありますが、企業活動の必須の一部、義務だと考えるべきなのです。
ステークホルダーが増えるにつれ、作成・開示すべき資料は増えます。
非上場企業であれば、財務諸表一式を揃えるのみですが、上場企業であれば、財務諸表のほか、金銭的な要素以外の事業計画なども開示した有価証券報告書というものを作成する必要があります。一方、個人事業主の場合は財務諸表を作成する必要はありませんが、確定申告の際に、収支内訳書の提出が必要となります。
貸借対照表（Balance Sheet：BS）
では、ここからは財務三表についてザックリ、一番大切なことを理解していくステップに進みましょう！読み終われば全部理解できることを保証します～！
貸借対照表は、
- 貸方：誰が、どのくらい、どういうかたちで事業活動のための資金を出したか
- 借方：提供された資金を、どういうかたちで使っているか
これをまとめたものです。ポイントは、貸方（かしかた）・借方（かりかた）という言葉に囚われないことです。私たちの日常で使う貸す、借りる、という言葉のイメージに引っ張られると、わけがわからなくなります。貸方は、貸借対照表の右側に書きます。「かし」の「し」の字は右側に向いていますね。ですから、右側が貸方だ、と覚える。それくらいの理解でよいのです。
逆に、借方の「かり」の「り」は左側を向いています。ですから、左側が借方です。
貸方：資金の出どころ
企業活動のなかで、資金の獲得源はわずかに2つしかありません。
- 会社をつくるために、自分たちで金を出す「出資」
- 誰かから金を貸してもらう「融資」
出資
起業のときに創業者自身がお金を出したり、親族から出してもらったり、友達から出してもらう。会社のオーナーとしてお金を出すのが出資です。出資者には、その出資額に応じて株式が配られます。
その後、会社の成長の中では、エンジェル投資家や、ベンチャーキャピタルからも出資をしてもらうことになるでしょう。これらのお金の出し手も、その対価として得た株式の保有割合の分だけ、会社のオーナーに名前を連ねることになります。
さらに成長して、会社が上場することになれば、一般の人々が株式を取得できるようになります。このときも、人々はその購入した割合だけ、会社のオーナーになるのです。
出資によって企業が得たお金は、その企業の「資本金」となります。
会社はこの出資者のものです。ですから、会社がうまく事業を行うことができ、大きな利益を得ることができたら、この利益は出資者に帰属するものとなります。それを、配当として分けるのもあり、会社の内部に留め置いて（利益剰余金）更なる成長に使うもよし。利益の処分は、株主総会で決議されます。
一方で、会社の経営がうまくいかなかったときには、それは出資者の自責になります。仮に、会社が倒産してしまい、株式が価値を失ってしまったとしても、それは出資者が自らリスクを負わねばならないのです。赤字になったり、無配当になったとしても、あくまで「オーナーたる株主＝会社の所有者が、上手く経営できなかったからだ」ということになるのです。
かくして、会社の所有者の一員として経営に参画し、利益も損失も、すべて自分ごととして受け入れるのが出資です。
融資
融資とは、金を貸す/借りることです。企業に金を貸してくれる人は、主として銀行です。銀行は、利子〇％とルールを決めて、企業にお金を貸してくれます。
ポイントは、金を貸すということは、銀行はあくまで企業の「外部の存在」だということです。出資者は、オーナーとして企業の「内部の人」になりますが、銀行は外から、お金を貸すのです。
外から借りたお金は、返済しなければいけません。企業にとっては、融資で得たお金は、返済義務がある、債務を負った金額「負債」となるのです。
返済義務を負う代わりに、融資を受けた先には、元本と利息以上のものを返す必要はありません。外の存在としてオーナーにならず、リスクを背負わない分、大きなリターンも得られないのが融資という形式なのです。
企業はこの出資と融資を組み合わせ、事業活動に必要な資金を作り出します。どこから、どのくらいのお金を集めてきたのかをまとめたものが、貸方として貸借対照表の右側に記載されます。
図はアップル2020年9月期の貸方です。アップルのような会社でも、莫大な負債を負っていることがわかります。逆に言うと、銀行側もアップル側も、返済能力が十分にあると信じているから、日本円で30兆円を超えるほどの巨額の借金ができていると言えます。
借方：資金の使い道
借方は、資金の使い道。人々から集めたお金が、いま、どういう形で会社で使われているのか。それを開示することは、お金を出して下さった皆様への最大の義務のひとつだと言えます。
この借方のほうも、全く難しくありません。ざっくり言えば、3種類しかないのです。
- 自社の事業のための資産…固定資産、流動資産など
- 他社の事業に投資している資産…投資有価証券
- 何にも使われてない資産…現預金
ホントにこの3つだけ。もちろん、細かい費目はあるけれども、それらはこの3つのいずれかに帰属するものだと思っていればいいです。
そういうもんだと思って、アップルの借方を見てみれば、確かに困難なく読み解けるはずです。細かいことはさほど重要じゃない。この3つの資金の使い道の、どれに、どのくらい使われているのかが大切です。
最初の、現金と、売上債権というのが、実質的に「現預金として手元にあるお金」です。売上債権というのは、将来的に売上として手元に入ってくるお金。合計で754億ドル。当時で8兆円くらいの金額が、現金として手元に残されています。リッチな会社ですね。
でも、世帯の家計と企業が違うところは、このお金は、元を正せば株主たちor銀行が出したお金です。株主や銀行は「このお金を増やしてくれ」と、金を出しているわけですから、現金があまりに多いのは企業としてはあまりよくないのです。
もちろん、少なすぎると、必要なときに現金がなくて困ってしまいますから、一定額の現金は必要です。が、あまりに何にも使っていない現預金が多いのも問題。
一概に、いくらくらいが妥当…という基準はありません。そこは、株主・銀行との話し合いの中で決まるものです。アップルについていえば、「現時点では使い道のないお金がたっぷり手元にある」という感じだと思います。使うべきだとは思っていても、使いどころがない金、という感じでしょうか。
アップルで注目すべきは「自社事業に使っているお金」が非常に少ないことですね。固定資産類が、合計で792億ドル。巨大な資金のうちの、4分の1くらいしか、自社事業に使っていない。めちゃくちゃ効率的な体制だ、ということができます。
余ったお金、自分たちの資産の半分近くを、投資有価証券：他社への投資に回している。アップルって、ほぼ、ベンチャーキャピタルみたいなものなんです、金の面で見れば。自分たちが使わないといけない金が少ないから、貯めこんだ莫大なお金を、他社に投資している。カネから見た実態は、ほとんど投資会社だと言えるような状態なのです。
以上が、貸借対照表：バランスシートです。何ら、難しいことはなかったですね。資金の出どころは2種類。資金の使い道は3種類。手元に入ってきた資金と、その使い道は一致していないといけないから、左右はかならずバランスする。かくしてこの表のことをバランスシート、と呼ぶわけです。
損益計算書：Profit and Loss statement
正直、損益計算書はもっと簡単です。右側は、今期あげた売上。その1項目だけ。
左側は、費用。費用は2種類。
- 製品・サービスを「つくる・手に入れる」のにかかった金額が売上原価。
- つくられた製品・サービスを「提供する」のにかかった、その他の金額が販管費。
売上と費用の差が、営業利益。
はい、おしまい、です。超、簡単ですね！Profit（売上）とLoss（費用）を計算する表なので、PLと呼ばれます。
アップルは世界でもトップクラスの2745億ドルもの売り上げを稼いでいます。このうち、iPhoneなどを「つくる・手に入れる」のにかかった金額が1512億ドル。一方、iPhoneなどを消費者に提供するために、販売活動を行ったり、広告活動を行ったり、あるいは研究開発をしたりと、その他にかかった金額「販管費」の合計が387億ドルです。
アップルのPLで特徴的なのはこの販管費が非常に小さいこと。
自分たちで、流通チャネルなどを持っていないことが、大きいです。例えば日本でのiPhoneの販売や宣伝については、大半はＮＴＴドコモやソフトバンク、auが受け持っている。自分で宣伝する必要が少ない。また、各種部品の技術開発もしていません。製造についてはその全量を鴻海に委託し、内部の部品も日系企業が開発したものを使っていますから、研究開発費も安く済んでいる。そのため、非常に儲かりやすい構造になっていて、662億ドル、トヨタの3兆円など比べ物にならないような、実に7兆円の利益を上げていることになるのです。
ともかくも、損益計算書もこれでクリアです。正直、「読めるようになる」ということで言えば、これくらい分かっていれば、本当に充分なのです。
キャッシュフロー計算書
財務3表の最後のひとつは、キャッシュフロー計算書です。ここは、ちょっと難しいので飛ばしていただいても構いません。が、最大限簡単に書きます。
キャッシュフロー（CF）計算書は、企業の「現預金」が1年間でどう増減したか、を表すものです。企業をめぐっては、3種類のお金の動きがあります。
- 営業CF…事業活動の中で獲得、あるいは減少した現金
- 投資CF…他社への投資活動の中で獲得、あるいは減少した現金
- 財務CF…銀行からの融資や、株式発行などで獲得、あるいは減少した現金
自分の事業活動。他社への投資。そして、それらの活動で必要となる資金を調達してくる活動。これらを通じて、キャッシュの総量をうまく調整していく。もちろん、多い方がいいけど、多すぎても、ムダ金になる。
そんな目線でアップルのキャッシュフローを見てみると、事業で稼いだ金（最終的な営業キャッシュフローは806億ドル）を、投資と、財務で使い切ってます。いったい財務で何をしてるんだ？というと、自社株買いをしているんです（キャッシュフロー計算書という書類に書かれています）。
市場に流通している株式が減れば、外部に支払う配当が減ります。この年度（2020年）は、総額8兆円くらい買っていまして、株価も必然、上がります。不本意な相手に株式を保有されるリスクも減りますし、ストックオプションなどの形で従業員や役員に自社株を報酬として与えることもできます。
何より、想像してみてください。現金で持っているのと、アップル株を持っているのでは、どちらのほうが３年後に利益になりそうですか？
…アップル株ですよね。
自分たちの経営に自信があるから、自分たちの資産を増やそうと思えば、現金ではなくアップル株として保有することにしているわけです。
ここまで分かれば、ひとまずはOK。次のセクションはちょっと難しいので、概略を学びたいひとは次のセクションを飛ばしても大丈夫です！少し高度な分析として、会社の経営状態が、どれくらい安定しているのか、どのくらいの収益性なのかを計算する方法を紹介します。
ちょっと高度な財務諸表分析
ここでは、ちょっとだけ難しい財務諸表のネクストレベルの分析法をお伝えします。ですが、ここでも私なりの「やさしく教える」ポリシーを貫いて、最小限、ポイントが分かればよい、というつもりでいきます！
安全性
要するに倒産しないかどうかです。倒産するってどういうこと？と言えば、借金が多い一方で、手元にお金が無い状態ですね。
それが書いてある資料は何でしたか？…貸借対照表ですね。手元の現預金や有価証券は借方に、負債額は貸方にありますから、これを比較してみる。で、１年後に返済しないといけない借金（負債）があるのに、現金や有価証券ないじゃん！となったら、固定資産を売却して資金を捻出しなければいけなくなりますから、結構危ないな、ということになります。
これを流動比率と呼びます。計算して比較してどう…というよりは、数字をイメージしてみて、危ないなこりゃ、と感じられるかどうかが大切です。
流動比率 ＝ 流動資産（現預金・有価証券など）÷ 流動負債 × 100
当然、100 を割り込むと、あんまり健全な状態じゃないね、ということになります。
収益性
これは、分かりやすいですね。どのくらい儲かってるか。
会社がお金を生み出す能力の高さは、投下された総額に対してどれくらい利益を上げられているかですから、総資産に対する利益額、ROAが指標となります。
ROA（Return on Asset）：総資産利益率
＝ 当期純利益 ÷ 総資産 × 100
一方、株主（投資家）目線だとちょっと違う。自分たちの投資に対してどれだけの利益が得られたのか、だから、総資本に対する利益額、ROEが指標となります。
ROE（Return on Equity）：総資本利益率
＝ 当期純利益 ÷ 総資本 × 100
株式投資の時に見るべきはROEですね。会社のオーナー経営者にとっても、大切なのはROEでしょう。経済学や経営学で、企業の事業効率を測定する場合にROAが使われます。
企業経営において言えば、要するに投資に見合う利益をちゃんと出せているかという話なので、経営の巧拙をはかるバロメーターとして大切な指標だということになるでしょう。
成長性
もう１つ重要な指標を出すならば、成長性です！会社がどのくらい今後も育っていけるか。
3~5年期間の売上高成長率
3~5年機関の利益成長率
このあたりですね！これは、過去の年度のデータなどを見る必要がありますが、上場企業であれば、たいていのファイナンスサイトには過去の推移データがあるので、すぐに見ることができるのではないかと思います！
実際にやってみよう：塩野義製薬
それではここで復習！実際に、財務諸表分析、やってみましょうか！ここでは、製薬業界のなかでも高収益企業として知られ、コロナワクチン開発にも取り組んでいる塩野義製薬さんを分析してみたいと思います。
（APSにて、受講生の皆さんと一緒に塩野義を分析してみた動画はこちらです！）
まずはPLから！今期、どれくらい事業で稼げたのか！？
まず見るべきは驚くべき売上原価の小ささ。医薬品は、製造コストは本当に小さいんですね。3351億円の売上高があり、このうち医薬品を「つくる」のにかかったコストはわずかに554億円。これが、高収益の最大の理由ですね。
販管費や、研究開発費のほうが、製造コストよりも遥かに高いです。実は、塩野義という会社は、国内で早期にMR（医薬品を科学的に説明しながら営業する仕事）の重要性に気づき、MRの仕組みを作った会社です。なので、昔からこのMRが強いことが、販管費への重点配分に今でも顕れていると言えるかもしれません。
一方、研究開発費の729億円ですが、これは正直、医薬品業界としてはかなり小さい。研究領域を絞り、特に高コストな領域を手掛けないからこその数字なのですが、これだけ稼いでいるなら、研究開発を今一歩重点化するというのも戦略の方向性としては考えられるでしょう。
さりげなく金融収益が167億円も入っているのも見どころ。金額的に小さいので見落としてしまいそうですが、それでも100億を超える金額を金融で稼いでいるんだから凄い。
で、総額で1134億円、売上高利益率30%越えという驚異の金額をたたき出しています。素直にこの収益力は凄いです。
貸借対照表・貸方
では、貸借対照表のほうはどうか。まずは、活動資金の元手をどこから手に入れているのか、貸方から見ていきましょう。
まず目につくのは、資本の9932億円！という莫大な金額。これに対し、負債は329億円となっており、要するにほとんど借金をしていません。きわめて倒産リスクの低い、財務の健全な会社だと言えるでしょう。
で、この資本9932億円のうち、株主たちから（株式を発行して）調達した金額は資本金212億円、資本剰余金144億円で、要するに株式市場からもほとんど調達していません。
大半が利益剰余金（8329億円）です。会社がこれまでに稼いだ金額を内部留保としてとどめてきたものです。自前の利益を再投資して、成長してきた会社なのです。
貸借対照表・借方
それらの資金を何に使っているかといえば、会社の事業に使っている資産として、非流動資産が4913億円分、棚卸資産458億円、営業債権1229億円となっており、資金は基本的に自分たちの事業のために使われています。
残る金額のうち、金融資産に2107億円を使っていて、これが年間100億円もの金融収益を上げているわけですね。上手な使い方です。
そして、現金としても2544億円をため込んでいて、企業規模を考えれば、十分すぎるだけの現預金の確保状況にある、と評価できるでしょう。
総じてバランスのよい資金の使い方だと言ってよいと思います！
キャッシュフロー計算書
最後にキャッシュフロー計算書！1000億円以上も営業活動でしっかり利益を上げていることは先ほど確認した通りですが、このお金を投資に回している様子がよく分かります。売却益で995億円を稼いでいますが、2021年度はそれを上回る1393億円の株式投資をしており、いっそう株式投資を強化している様子が見て取れます。
財務活動はというと、専ら株の配当支払いですね。331億円を支払っており、株式での総調達資金の総額と近い額になっています（貸方の資本金・資本剰余金の額）。総じてよく配当も払っており、株主にもきちんと還元している会社だと評価できます。
いやあ、キャッシュフロー計算書まで隙が無い。事業で稼ぎ、投資にも回し、株主にも配当を出す。財務的にも極めて優良企業である、と言ってよいでしょう。
公開されている財務諸表はこちら
財務諸表が企業分析において用いられる最大の理由は、開示されているからです。上場企業ならば必ず開示することが義務付けられており、日本ではEDINETという仕組みにおいて全ての上場企業の財務諸表・有価証券報告書を見ることができます。
また、医療やデイサービスなどの事業を行い、今日重要性を増している社会福祉法人についてもWAM NETにて情報開示されています。
WAM NET 社会福祉法人等の財務諸表等の電子開示システム
おすすめの書籍など
書籍
本記事でもとにかく心がけてきましたが、財務諸表は「細かく読む」のではなく「大枠をつかむ」が、多くの人にとっての理解の鍵となります（会計士さんとか税理士さんは別ですよ）。
だいたいこういう風になっているのか、という概観をつかむように心がけること。この意味では、私がもっともお勧めしたいのは、元・早稲田大学ビジネススクールの山根節（ただし）先生の「儲かる会社の財務諸表 48の事例で身につく経営力・会計力」です。どうしてもこういう本の性質上（2015年発売ながらも…）、すでに財務データとしては古いものにはなってしまっていますが、会計データを見ていくための視座が1冊で出来上がる名著です。私もこの本にこそ学ばせて頂きました。
正直なことを言ってしまうと、私はこの本以外では「これに会計学を学んだ」というものはありません。それくらい決定版だと思います。（ちなみにファイナンスでは磯崎哲也「起業のためのファイナンス」1択です）。
動画
こちらは我田引水ながら私の全20回の動画シリーズ「財務・会計」です。一部ファイナンス分野にも踏み込んでいますが、ビジネスパーソンが使うための会計学の知識として必要なことはひととおり、いつもの私の調子でやさしく解説しています！
学習のコツなど
経験値です。
いくつもの会社の財務諸表を見ているうちに、見どころが自然と作られていきます。同じ業界で2社比較をしてみるなどすれば、比較のポイントもわかりやすく、習熟が進みやすいでしょう。
分析ツールは必要？
株式投資をするために財務諸表を学ぶ…という人は少なくないと思いますが、テクニカルな投資のための分析と、財務諸表（ファンダメンタルズ：基本情報）が読めるようになる、は根本的に違うものだと思ったほうがいいです。それとこれとは切り離して、財務諸表を読めるようになるためには分析ツールは必要ありません。また、長期で見ればファンダメンタル：財務諸表こそが株価が収斂する情報であるということも申し添えておきましょう。
著者・監修者
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1982年生。経営学者／やさしいビジネススクール学長／YouTuber／東京大学 経済学博士
詳しい講師紹介はこちら website twitter facebook youtube tiktok researchmap J-Global Amazon
専門は、経営戦略論・イノベーション・マネジメント、国際経営。
「アカデミーの力を社会に」をライフワークに据え、日本のビジネス力の底上げと、学術知による社会課題の解決を目指す。
「やさしいビジネススクール」を中心に、YouTube・研修・講演・コンサル・著作等で経営知識の普及に尽力中。
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