設立趣旨
アカデミーの力を社会に。
株式会社やさしいビジネスラボは、この社会はもっと気軽にアカデミーの力を活用してよいと思っています。
当社は、やさビ学長・中川や所属研究員が長年培ってきた経営学・経済学の理論・知見と分析手法で、皆様が抱える調査ニーズや、経営課題の解決にベストを尽くしていきたいと思います。
業務内容
実施例：三井住友信託銀行 スタートアップサーベイ 監修・分析 （2021~）
その他 自動運転に関する調査、コンサルティングファームの組織デザインに関する調査、成功するDX戦略に関する統計分析、シニア向けサービスの理論的バックグラウンドの調査 など
実施例：若者のSNS利用実態に関する調査
大学生を対象に実施した、「若者のSNS利用と消費行動に関する調査」を基にSNS利用の頻度、インフルエンサーとの関わり方、裏アカウントの使用目的や価値観に対する回答を、統計的手法を用いて分析。若者特有の顕示欲求や将来不安がSNSの利用に一定の影響を与えることが明らかになった。2024年度も継続実施し、継続的な調査・分析を行い、学会での発表や論文執筆を目指す。
働き手の技能アセスメントに関する共同研究（株式会社ROOKIEとの共同研究）
空間の心地よさに関する共同研究
専門商社の財務分析、予備校の経営戦略立案支援、IT企業のマーケティング支援 など
やさしいビジネス総研ページでは、
調査業務委託も受け付けております。
ご相談はお気軽に
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研究員紹介
所長 中川功一
1982年生。経営学者／やさしいビジネススクール学長／YouTuber／東京大学 経済学博士
専門は、経営戦略論・イノベーション・マネジメント、国際経営。「アカデミーの力を社会に」をライフワークに据え、日本のビジネス力の底上げと、学術知による社会課題の解決を目指す。「やさしいビジネススクール」を中心に、YouTube・研修・講演・コンサル・著作等で経営知識の普及に尽力中。
研究員 樋口広喜
2021年近畿大学経済学研究科修士課程修了。その後、民間企業勤務を経て、2024年より現職。2023年より、近畿大学経営学部中村文亮講師、中川功一学長と「若者のSNS利用と消費行動に関する調査」に関する研究に携わる。
研究員 栂野 志帆
大阪大学経済学部卒業、在学中に米国NewYorkにてインターン経験。グローバルコンサルファームの戦略部門所属、自動車・製造業メーカーの事業戦略から、EC・小売・広告業界におけるDigital・New Tech案件、国内外政府機関への政策提言など幅広く従事。
経営幹部として米国にて企業再生に取り組み業績回復を実現。経営企画・事業戦略・M&Aなどの上流から、業務改善・新規事業・組織改革など現場組織も率いる。
米赤十字社で国際人道法の講師を務め、国際NGO/NPOを対象にマネジメントアドバイザリーを提供するなど社会問題解決にも積極的に貢献。
2024年7月よりハーバード大学ケネディースクール在籍。
過去の実績
樋口広喜・今川智美・中川功一(2024)「急成長するスタートアップの成功要因 ：資金調達、戦略および組織構造について」研究・イノベーション学会第39回年次学術大会．2024年10月28日，オンライン．
三井住友信託銀行スタートアップサーベイのデータを用いて、 創業から短期で多くの資金調達を実現するスタートアップの特徴を明らかにしました。主な発見事実としては以下の通りとなります。
①とにかくプロダクトとサービスを磨き込んでる。
②多角的にやろうとはしない
③財務戦略と投資家対応に注力
④有力なメンバー確保と定着にも尽力
イノベーション学会第39回年次学術大会 講演プログラム
中村文亮・樋口広喜・中川功一（2023）「裏垢保有は約半数，ひろゆき氏は信頼厚いインフルエンサー：2大学で行ったZ世代大学生の認識調査・基礎報告」『近畿大学 商経学叢』70(3) 187-209.
[概要]本研究の目的は、1990年代後半から2000年代後半までに生まれたZ世代の若者に焦点を当て、彼らのSNS上の行動とその背後にある心理的要因を探索することである。アテンションエコノミーと呼ばれる人々の注意や認知が貴重な経営資源となりつつある現代において、SNS上のアテンションの獲得競争が、Z世代の行動や心理にどのような影響を及ぼしているのかは、十分に理解されていない。本研究は，関東と関西の大学生を対象にした質問票調査を用いて、アテンションエコノミーの帰結として生じたインフルエンサーの支持、匿名性の高いアカウント（裏垢）の利用、SNSの長時間利用とウェルビーイングの関連性を取り上げ、分析を行う。
今川智美・中川功一（2024）日本企業におけるDXの促進要因―サイモンの人工物論の観点から―『イノベーション・マネジメント』21: 71-85.
[概要]日本企業117社を対象とした分析から、日本の不文律・暗黙的要素が多く、ヨコの調整を多用する働き方のもとでは、DXが進まないことを検証した。日本企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためには、組織のインフォーマルな側面への対応が鍵となっている。日本的経営では非公式なコミュニケーションや役割が重要な役割を果たしているが、DXを進める上での障壁となることがある。サイモンの人工物論に基づくと、組織の形態とそれによって生成されるアウトプットは一致するべきであり、ITシステムの要求にはフォーマルな構造が求められている。組織調査データによると、マニュアルや規則が整っており、部門間の横の連携が少ない組織ほどDXが進行しやすいことが示された。これにより、日本企業はDXの進行に際して、組織のインフォーマルな側面とどのように向き合うかが重要な課題であると指摘される。
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