現代貨幣理論
Modern Monetary Theory
- 通貨発行権が国にある、という事実を重視する、貨幣と国家財政に関する理論。
- 通貨供給を増やせば、仕事を増やすことができ、雇用を産める。そのため、景気刺激には通貨発行が有効となる。
- かつては通貨を多量に発行すれば、通貨が紙くず同然となると考えられたが、国内経済が確立されており、政府が通貨発行量を制御しているなら、通貨が価値を失うことは考えにくい、とする立場。
日本の財政政策は事実上のMMT理論に沿ったものとなっている
関連ワード
現代貨幣理論とは
通貨を発行しているのは中央銀行であり、中央銀行は政府とは独立の存在として、通貨の供給量を制御し国民生活を安定化させる責務を負っています。また、国がその活動資金を税金以外のかたちで手に入れようと思えば、国民からお金を借りるため国債を発行します。すなわち、国債とは借金です。これが、従来の中央銀行と政府に対する考え方です。
これに対し現代貨幣理論では、通貨の発行権を与えているのは（通貨の存在の法的根拠は）政府にあるのだから、通貨供給量の決定権は国にこそあるとします。このとき、国は通貨そのものを発行するのではなく、国債を発行します。国債は「将来のある時点で通貨との交換を約束するもの」であるから、実質的に発行された通貨に等しいと考えるのです。この国債を中央銀行に引き受けさせることで国は通貨を手に入れます。
こうして手に入れた通貨で公共投資を行うなどして経済を活性化することで、国の経済を立て直せます。これが現代貨幣理論の考え方です。必要なだけ国債を発行して、必要なだけ国内に通貨を配布する。通貨量がだぶついたら、税で引き上げる。そうして通貨量を国がコントロールすべき、という理論なのです。
事例紹介
日本の財政
■世界を見渡した時、実質的にMMTの実証実験現場となって（しまって）いるのが日本の財政です。
■日本の国債発行残高が2022年には1000兆円を超えることはよく知られています。国家予算が約100張円ですから一朝一夕に返せる額ではないことは誰もがわかることであり、財政破綻したギリシアよりも、「返済」としてみればはるかに厳しい状態です。
■にもかかわらず、日本政府の財政が破綻とみなされないのは、実質的に日本の国債が「将来、円と交換を約束する証書」―すなわち、実質的な円の同等物と見なされているからです。政府が国債というかたちをとって、自ら円を発行しているにすぎないのだ、とみられているのです。
MMTとして国家財政が運用できているとも言えますが、MMT的運用でよいのかどうかの議論をまたずして、実質的にそうなってしまっているということに、大きな課題があります。
著者・監修者
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1982年生。経営学者／やさしいビジネススクール学長／YouTuber／東京大学 経済学博士
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専門は、経営戦略論・イノベーション・マネジメント、国際経営。
「アカデミーの力を社会に」をライフワークに据え、日本のビジネス力の底上げと、学術知による社会課題の解決を目指す。
「やさしいビジネススクール」を中心に、YouTube・研修・講演・コンサル・著作等で経営知識の普及に尽力中。
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